アメリカでの拷問の復活に懸念の声

アメリカの退役将校が、アメリカのトランプ次期大統領の、テロ容疑者に対する拷問に関する立場に際して、このような手段の利用が復活し、増加するという懸念が拡大していると警告を発しました。

プレスＴＶによりますと、３３人の元将官を含むアメリカの退役将校１７６人は、トランプ氏に宛てた書簡の中で、テロ容疑者に対する拷問の実施に関して、警告を発しました。

トランプ氏はこれ以前に、選挙戦の中で、テロ容疑者に自白を強要するために、より厳しい拷問を行使するとしていました。

アメリカのセッションズ次期司法長官も、上院の公聴会で、テロ容疑者に対する尋問と拷問の中心地とされているグアンタナモ収容所の閉鎖に反対していると語りました。

国際人権団体ヒューマンライツウォッチのケネス・ロス代表は、トランプ氏の拷問に関する発言について、アメリカ次期大統領のテロ容疑者に対する拷問に関する立場と表明を追及するとしました。

アメリカのＣＩＡ・中央情報局の関係者も、２００１年の同時多発テロ後、テロ容疑者に対する尋問において、水責めという方法を使うようになりました。

アメリカの情報機関の報告では、テロ容疑者に対する拷問は、オバマ政権時代にも続いていたことが示されています。