アメリカの新たな外交政策

アメリカのトランプ大統領が、ティラーソン国務長官の就任式で、「現在の世界に新たな視点を取り込み、旧来の真理に基づき、新たな解決策を追求できるような人物に外交をゆだねるときがきた」と語りました。

トランプ大統領はさらに、「アメリカは中東や世界における大きな問題を引き継いでいるが、これにも関わらず平和や安全を手にすることができる」と語りました。また、アメリカの新国務長官の能力を強調すると共に、「外交政策において、アメリカは世界的な平和や安全の改善を必要としている」と語りました。

トランプ大統領は、アメリカは世界平和を求めていると強調した一方で、大統領の職務を開始したその週に、15億人以上を擁するイスラム圏7カ国の出身者のアメリカ入国を禁じました。さらに、トランプ政権の国家安全保障顧問、フリン氏は、ティラーソン国務長官の宣誓から数時間後、敵対的な発言の中で、イランのミサイル活動を強く非難しました。

この短い間に、西アジアの将来やヨーロッパとの関係、中国との協力、新たなミサイルシステムの構築といった国際問題に対するアメリカのアプローチは非常に攻撃的で混乱を引き起こすものとなっています。とはいえトランプ氏は、選挙戦の中で何度となく、国際情勢に対するアメリカ政府の干渉的なアプローチを非難していました。例えば彼は、ブッシュ、オバマの両政権をはっきりと非難し、同時多発テロ後西アジアでの戦争に6兆ドルを投じたことは意味がなかったと述べました。こうした表明により、トランプ氏への人々の支持は高まり、昨年の選挙で彼が勝利するに至ったのです。

こうした中、トランプ氏がアメリカ大統領に就任した今、外交政策や安全保障政策においてアメリカのアプローチの大きな変化は見られていません。第2次世界大戦が終結した70年前に形成された国際分野でのアメリカの優勢は、現在トランプ政権においてさらに向こう見ずに追求されています。「アメリカを再び偉大な国に」や「アメリカ・ファースト」、「アメリカ製品を買い、アメリカ人を雇え」といったスローガンは、まず何よりもトランプ政権が国内を重視していることを示し、国際分野でのアメリカ政府の利己的で非協力的なアプローチを示す可能性があります。

いずれにせよ、選挙戦で人々の好む公約を提示してきたアメリカの大統領の多くと同じように、トランプ氏も言葉上で、国内外の政策の方針において根本的な変化を求めました。しかしながら経験が示しているように、時の経過により、アメリカの大統領は選挙スローガンを忘れたり、政界による組織的な抵抗に直面し、最終的に後退しています。このため、トランプ大統領がアメリカは変化を求めていると表明したり、世界への見方を変えると強調したこともまた、新政権の誕生から2週間しかたっていない今、アメリカの外交政策の変化を裏付けるものとはなりえないのです。