アムネスティ、世界における人権状況への懸念の高まりを伝える

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、この70年間の世界的な人権に関する成果が失われることについて、警告を発しました。

ロシア・イタルタス通信によりますと、アムネスティ・インターナショナルは、24日水曜、2015年の世界160カ国の人権状況に関する報告を発表しました。

アムネスティのシェティ事務総長は、これに関して、「70年以上に渡る世界の人権状況の改善のための大変な努力が危機に瀕しており、基本的人権だけでなく、人権法や人権擁護体制も脅かされている」と語りました。

シェティ事務総長はまた、国際刑事裁判所や、欧州評議会などの地域的、国際的な人権機関は、各国政府により弱体化されているとしました。

さらに、多くの政府による混乱を及ぼす反応は、人々の社会を弱体化し、個人の領域を狭め、言論の自由を弱める要因である、治安上の脅威となるとしました。

アムネスティ・インターナショナルによりますと、２０１５年、世界122カ国以上の国が、人々に対する拷問や悪質な対応を行っているとしており、少なくとも30カ国が非合法的な形で、難民を追放しています。

この報告ではまた、少なくとも世界19カ国が、政府や武装組織による戦争犯罪や戦争法への違反を行っており、91カ国でも人権活動家や弁護士、ジャーナリストが脅迫を受けています。

さらに、113カ国で言論の自由が制限されているとしています。