アメリカ大統領令に反対する法的措置が拡大

アメリカのトランプ大統領の大統領令に反対する法的措置が、９日木曜から拡大しており、ワシントン州は、この新たな大統領令を全力で差し止めるとしています。

アルアーラムチャンネルによりますと、アメリカ・マサチューセッツ州の司法長官は、９日木曜、トランプ大統領のイスラム圏６カ国の入国を制限する大統領令に反対する、ワシントン州の法的措置に加わるとしました。

この大統領令への反対に向けた努力は、ハワイ州がこの大統領令に反対する法的行動を始めた後、拡大しています。

ワシントン州のファーガソン司法長官は、「オレゴン州、ニューヨーク州に対しても、この大統領令に反対する法的措置に加わるよう求めている」と語りました。

ワシントン州は、イスラム圏の渡航者の入国を禁止した大統領令に最初に抗議した州であり、これにより、シアトルの連邦裁判所のロバート裁判長は、この大統領令を差し止めるよう指示しました。

トランプ大統領は、６日月曜、イラン、シリア、スーダン、ソマリア、リビア、イエメンの６カ国からの渡航者の入国を禁止する大統領令に署名しました。

この大統領令は、この６カ国にイラクを含む７カ国の渡航者の入国を禁止する前の大統領令が１月２７日にロバート裁判長により差し止めになった後で出されました。

この２つの大統領令は、世界的な抗議を引き起こしており、多くの国は、トランプ大統領の決定を差別的で国際法に反するとしています。