ミャンマーが、ロヒンギャ族への暴力に関する調査委員会の結成に反対

ミャンマー政府が、同国のロヒンギャ族のイスラム教徒への暴力に関する事実調査委員会の結成要求を拒否しました。

イルナー通信によりますと、ミャンマーの国連大使は１３日月曜、スイス・ジュネーブでの第３４回国連人権理事会会議において、「ミャンマー政府は、一方的で意図的に人類に対する犯罪として提起された主張を否定している」と語りました。

この報告によりますと、国際人権団体ヒューマンライツウォッチは、ミャンマー政府がロヒンギャ族の虐殺という人類に対する犯罪を引き起こしたとして非難しています。

複数の報告から、ミャンマーの政府軍はロヒンギャ族の住宅に放火し、彼らの多くを殺害したほか、女性に性的暴行を加えたことが判明しています。

国連のヤン・リー人権特別報告者は、ミャンマーの人権状況に関する報告を提出し、この問題に関する事実調査委員会の結成を要請しています。

ヤン・リー特別報告者は、「ミャンマーは、同国西部ラカイン州における人権状況を調査する様々な委員会を設定しているが、それらが自らの責務を果たしているとは信じがたい」と述べました。

ミャンマー政府は、同国軍の元幹部を長とする１３名で構成される国民委員会を設置しました。

ラカイン州には、１００万人以上のロヒンギャ族のイスラム教徒が暮らしていますが、ミャンマー政府は彼らに市民権を与えていません。