中国とアメリカの関係における最初の試み

アメリカと中国の非難合戦から数ヶ月を経て、アメリカと中国の首脳が会談します。

トランプ大統領と習近平国家主席は、6，7の両日、フロリダ州で会談を行う予定です。

貿易問題、経済合意、北朝鮮の核計画、テロ対策、南シナ海の問題が両者の協議の最重要議題となっています。貿易問題は、両国の首脳会談の他の議題に影響を及ぼすと見られています。

アメリカと中国は世界トップ、第2位の経済大国として、年間8000億ドルの貿易額を有しています。中国はアメリカに最も多くの商品・サービスを輸出しており、アメリカにとっても第3の輸出国となっています。両国の貿易収支は、アメリカがおよそ3700億ドルの貿易赤字で、これは世界最大の貿易赤字となっています。こうした中、中国はアメリカの国債を最多に保有している国であり、アメリカの最大の債権国として知られています。

トランプ政権は、アメリカの貿易戦略を変更することで、アメリカ経済への中国の支配に対抗しようとしています。

トランプ大統領は選挙期間中に、そして大統領に就任後、何度となく中国を貿易問題において不正を働いていると非難してきました。同大統領はここ数日、アメリカの貿易赤字を減少させるための大統領令に署名し、これはまず初めに中国との貿易関係に影響を及ぼすでしょう。こうした中、両国の経済依存度は、貿易問題において中国に圧力をかけるためのアメリカの力を低下させています。

北朝鮮の核・ミサイル問題においても、トランプ大統領は、中国に対するアメリカのアプローチの変更においてそれほど思い通りに行動できるわけではありません。

トランプ大統領は習近平国家主席との会談を前に、もし中国が北朝鮮に対してアメリカと協力を行わないのであれば、アメリカは北朝鮮問題において単独で行動をとると警告しました。こうした中、北朝鮮の核・ミサイル能力、さらにはこの国のアメリカや日本・韓国への報復措置に向けた用意は、こうした脅迫の実現を難しくするでしょう。

こうした状況は、南シナ海でも同様です。アメリカは何度となく中国の海上での行動に関して警告を発してきましたが、中国はこうした抗議をものともせず、人工島の建設や南シナ海の主権行使の拡大を続けています。

こうした中、アメリカと中国の首脳会談において最も害のない問題は、テロ対策でしょう。両国は数々の対立にもかかわらず、テロの脅威や過激派の拡大に対してほぼ同じ危機感を持っており、テロ対策における統一政策をとろうとしています。こうした中、テロ対策という共通の問題は、両国の貿易問題が存在する中で、どれほど解消できるのでしょうか。