アメリカ上院、イランに対する核以外の包括的な制裁法案を可決

アメリカ上院の外交委員会が、イランに対する核以外の包括的な制裁法案を可決しました。

アメリカ議会のサイトによりますと、この法案では、イランの弾道ミサイル計画、国際テロ活動への支援、人権侵害などを理由にした対イラン制裁の行使が検討されています。

この法案は、賛成18、反対3で可決され、上院の本会議に送られることになります。

アメリカのトランプ政権の関係者は、オバマ政権時代に署名されたイランと6カ国の核合意を弱めようとしています。

イランと6カ国は、2015年7月、オーストリアのウィーンで核合意に至りました。

この合意により、イランが核活動の一部を制限する代わりに、イランの核活動に関する制裁が解除されることになりました。

トランプ大統領とアメリカ議会の関係者、特に共和党の議員は、イランとの核合意に強く反対しています。