ドイツ、トランプ大統領とサウジアラビアの武器売却合意を批判

ドイツのガブリエル外務大臣が、アメリカとサウジアラビアの1100億ドルの武器売却に関する合意を批判しました。

トランプ大統領は最近、サウジアラビアを訪問した際、同国との間で3800億ドルの複数の協定を締結しました。

その中には、サウジアラビアに1100億ドルの武器を売却する合意も含まれています。

ＩＲＩＢ通信によりますと、ガブリエル外相は、ドイツ・ベルリンでの記者会見で、西アジアには十分な量の武器が存在するとし、「アメリカ大統領による初めてのサウジアラビア訪問で、大規模な武器の売却に関する合意が成立したことは、誤った道を歩もうとしていることを示している」と述べました。

さらに、「我々が強く必要としているのは、世界の武器の管理や廃絶に向けた行動のイニシアチブを継続することだ」としました。

ガブリエル外相は、アメリカ大統領の行動や立場は、ＥＵの政策に完全に反するものだとしました。

ドイツのメルケル首相も、イタリアで開催されたＧ7先進7カ国首脳会合の後、「ヨーロッパはこれ以上アメリカを信頼できない」と強調しました。