ヨーロッパの核合意遵守、アメリカとの溝の拡大

アメリカのトランプ大統領が、核合意に反する立場を繰り返し、イランに対する非難を続ける中、ヨーロッパ諸国は、核合意を維持する必要性を強調しています。

トランプ大統領は、17日火曜夜、イランに対する根拠のない非難を続ける中、イランは危険だとし、「イランに対する新戦略は、イランの核兵器獲得を阻止するだろう」と主張しました。

トランプ大統領は、ヘリテージ財団で、イラン国民に対する根拠のない主張を繰り返し、「イランはテロを支援している」と主張しました。

こうした中、ＥＵ外相会合が、核合意を支持する声明を発表した翌日、ＥＵのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表は再び、核合意の重要性とその維持の必要性を強調しました。

モゲリーニ上級代表は、「この国際合意により、世界もイラン国民も勝利した」と語りました。

モゲリーニ上級代表は、イランと6カ国の核合意は、双方が勝者となった合意だとし、「イランは、ＩＡＥＡ国際原子力機関の報告でも認められているように、これまで、核合意におけるすべての取り決めを履行してきた」と語りました。

イランとフランスの外務大臣も、17日、2度目の電話会談で、核合意とすべての関係国によるこの合意の遵守の必要性について話し合いました。

フランスのマクロン大統領は、以前、フランス政府はイランに関してアメリカと同じ見解を持っていない」と語っていました。

イギリスのジョンソン外務大臣も、17日、下院で、「核合意はそのままの形で維持される」と語りました。

ジョンソン外相は、アメリカが核合意を離脱する可能性に触れ、「この政権、この政党における我々の意志は、フランス、ドイツ、中国、ロシア、その他のＥＵの加盟国と、この合意を維持するために協力することだ」と語りました。

フランス・トタルのプヤンヌ最高経営責任者は、17日、「アメリカが、イランは核合意を遵守していないとしたことが、トタルのイランとのプロジェクトや契約に影響を及ぼすことはない」と語りました。

トタルは最近、イラン南部・南パールスのフェーズ11の開発に向け、48億ドルの契約をイラン国営石油会社と結びました。

現在、ヨーロッパとアメリカの見解の対立は、核合意だけでなく、国際貿易、環境問題、ＮＰＴ核兵器不拡散条約など、他の問題についても、さらに深まっています。

アメリカの核合意に反する行動は、アメリカを信用してはならないという事実を証明しています。