アメリカ下院、対北朝鮮追加制裁を可決

アメリカ下院が、北朝鮮の核・ミサイル実験を理由に、同国に対する追加制裁法を可決しました。

アメリカの新たな対北朝鮮制裁法により、北朝鮮と取り引きを行う企業は、アメリカの企業との取り引きを禁じられることになります。

この制裁の主な対象は、北朝鮮の最も重要な貿易相手国である中国だと言われています。

中国はまた、アメリカにとって最大の貿易ライバル国となっています。

アメリカ下院は、この制裁法に、北朝鮮に拘束されて亡くなったアメリカ大学生のオットー・ワームビアさんの名前をつけました。

ワームビアさんは、北朝鮮の最高裁により、国家転覆陰謀罪にあたるとして労働教化刑15年を宣告されていました。

アメリカのマティス国防長官は、朝鮮半島訪問を前に、「アメリカ政府は、朝鮮半島の核問題の平和的な解決を追求している」と主張しました。

26日木曜にタイに入ったマティス長官は、「アメリカは北朝鮮との戦争を急がない。朝鮮半島の核問題の外交的な解決法を見出していく」と語りました。

さらに、「北朝鮮がアメリカや地域のアメリカの同盟国を攻撃した場合、アメリカは北朝鮮に対する軍事的な選択肢も考慮に入れるだろう」と語りました。

マティス長官は、タイ訪問の後、27日金曜には韓国のソウルに入る予定です。

トランプ大統領も、来月、韓国を訪問することになっています。

北朝鮮はこれまで何度も、アメリカと韓国は地域で好戦的な政策を取っていると批判し、両国が朝鮮半島の平和や安全を危険に落としいれ、地域を核戦争の寸前に追い込んでいると強調しています。