国際ニュース｜イラン国連代表本部「ウラン濃縮ゼロは交渉にならず」／14カ国がイスラエルの入植地建設を批判

イランの国連代表本部は、ウラン濃縮の完全放棄は交渉議題にならないと表明しました。

【ParsToday国際】イラン国連代表部は24日、欧米諸国が求めるウラン濃縮の放棄について、交渉議題とはならないと表明しました。同本部は声明の中で、こうした要求は「イランの降伏が目的であり、合意形成ではないことを確認するだけだ」とし、イランの立場は力の支配ではなく法の支配に基づいていると強調しました。

米国のモーガン・オルタガス中東担当副特使は、国連安保理で行った発言の中で、イランとの交渉が行き詰まった原因について根拠のない主張を繰り返し、「米国は今後もイランとの正式な対話の準備ができている。ただし、イランが意味のある直接的な対話を行う準備が整った場合に限る」と述べました。さらに、オルタガス氏は「イラン国内でウラン濃縮は行うべきではなく、これは我々の変わらぬ原則である」と主張しました。

14カ国がイスラエルの入植地建設を批判

欧州などの14カ国は、イスラエルがヨルダン川西岸地区で新たに19の入植地を建設する決定をしたことを非難し、この行為が国際法に違反し、地域の安定を脅かすものであるとしました。ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、アイスランド、アイルランド、日本、マルタ、オランダ、ノルウェー、スペイン、イギリスが署名した共同声明では、西岸地区での入植地政策の強化が、国際法の違反のみならず、地域の不安定化を引き起こすリスクを高めることが強調されています。

元イスラエル軍司令官「イランと再び戦争なら戦略的惨事」

イスラエル軍元司令官のイサク・ブリック氏は、イスラエルとイランの間で新たな軍事衝突が発生すれば、それはイスラエルの安全保障にとって非常に危険で前例のない影響を及ぼす可能性があると警告しました。特に、イランのミサイル能力が向上しており、イスラエルの防衛システムは頻繁な戦闘に耐えられる能力を持っていないと述べました。

中国、米の新たな関税に対して報復を警告

中国外務省の林剣報道官は、米国が中国の半導体産業に新たな関税を課す決定を下したことを強く非難し、もし米国がこの方針を続けるなら、中国は自国の権益と正当な利益を守るために断固たる報復措置を取ると警告しました。林氏は「米国の措置は世界的なサプライチェーンの安定性を損ない、様々な国で半導体産業の発展を妨げることになる。最終的には米国自身にも悪影響を及ぼす」と述べました。

北朝鮮「米国は地域を核不安定化」

北朝鮮は、米国による朝鮮半島での挑発政策を厳しく非難し、米国の軍事的存在が地域の核不安定化を引き起こす可能性について警告しました。声明の中で、米原子力潜水艦が韓国の釜山に寄港したことを挑発行為だとして、これが地域の緊張を一層高めるとしました。

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