ドイツの各政党が、自国内への核弾頭の配備に反対

与野党連立政権の結成を検討中のドイツの各政党が、同国内からの核弾頭の全ての撤去を求めました。

ロイター通信によりますと、この要求は、これらの政党による外交･防衛政策に関する文書の中で提起されています。

非公式の予測によりますと、アメリカはドイツ西部の米軍基地に２０発の核弾頭を配備しているとされています。

ドイツでは、今年９月の議会選挙の後、同国のメルケル首相が同国の緑の党やドイツ民主党と共に連立政権の結成を目指し、４期連続の当選を目指しています。

ドイツは、ＮＡＴＯ･北大西洋条約機構の加盟国ですが、核兵器の保有国ではありません。

２０１１年に福島第１原子力発電所事故が発生して以来、メルケル政権は２０２２年までにドイツ国内の全ての原子炉を閉鎖する計画を打ち出しています。

メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟は、防衛･外交政策の計画書において、リノベーション計画への参加とともに、ｍＮＡＴＯの枠組み内で、国内に残されている全ての核兵器の撤収を確信する必要がある」と表明しています。