アメリカ国民の過半数が、聖地に関する同国大統領の決定に反対

ある世論調査で、アメリカ国民の３分の２が、アメリカ政府は、パレスチナとシオニスト政権イスラエルの問題において、シオニスト側を支持すべきではないとしています。

ＣＮＮテレビによりますと、今月１４日から１７日にかけて、１００１人のアメリカ人を対象に行われた世論調査の結果、アメリカ人の４９％が、在イスラエル・アメリカ大使館をテルアビブから聖地ベイトルモガッダス・エルサレムに移転することに反対していることが明らかになりました。

また、アメリカ人の４５％がトランプ大統領による聖地の首都認定に反対しています。

トランプ大統領は、今月６日、聖地ベイトルモガッダスをシオニスト政権の首都に認定すると共に、アメリカ大使館の聖地への移転を指示しました。

国連総会も、２１日木曜、トランプ大統領のこの決定を非難する決議を採択しました。