アメリカ上院外交委員長、「イランの最近の情勢によって、核合意の今後を決定すべきではない」

アメリカのコーカー上院外交委員長が、イランの最近の暴動が、核合意の今後に関する決定に影響をおよぼすべきではないとしました。

ファールス通信によりますと、コーカー委員長は、4日木曜、「アメリカのトランプ大統領は、核合意におけるアメリカの取り決めに基づき、今後2週間のうちに、対イラン制裁停止の延長について決定を下すことになっている」と語りました。

また、アメリカ政府が、イランの暴動に積極的に関与しないよう望んでいるとしました。

コーカー委員長は、議会内で、政府の要請に従い、核合意の修正案を作成する上での責任者を務めています。

コーカー委員長は、この修正案はすぐには準備されないとし、アメリカ議会は、核合意に違反せず、ヨーロッパも容認するような政府のあらゆる措置に賛成することを改めて強調しました。

アメリカのトランプ大統領は、昨年10月13日、イランの核合意の遵守を認めず、この合意の離脱を示唆し、この問題に関する決定を議会に委ねました。

トランプ大統領は、1月半ばまでに、核合意におけるアメリカの取り決めに従い、核関連の対イラン制裁の停止延長について決定を下すことになっています。

トランプ大統領が、対イラン制裁の停止を延長しなかった場合、アメリカは核合意から離脱することになります。