レバノン国会議長のアメリカに対する外交圧力行使の強調

アメリカのトランプ大統領のベイトルモガッダス・エルサレムに関する決定を受け、レバノンのベッリ国会議長が、アメリカにあるアラブ諸国の大使館を閉鎖する必要性を訴えました。ベッリ議長は、ベイトルモガッダス・エルサレムをシオニスト政権イスラエルの首都に認定したアメリカの行動を非難する上でのアラブ諸国の態度は十分ではないとし、「トランプ大統領の決定は、この町の歴史、政治、法に対する侵害であり、シオニストの犯罪や占領の隠蔽にあたる」と語りました。

トランプ大統領は、昨年12月6日、ベイトルモガッダスをシオニスト政権の首都と宣言しました。この行動は、国際機関や世界各国の首脳、人々の大規模な反発を招きました。この中で、アラブ連盟の消極的な態度は、アラブ諸国をはじめとする国際世論の非難を浴びています。アラブ連盟は、アラブ世界の利益を支持する公式機関として、パレスチナ、アラブ世界、イスラム世界に最大のダメージを与える行動に対し、屈辱的な立場を取っています。少し前、エジプトのカイロで開催された、アラブ連盟の緊急外相会合は、アメリカの最近の決定について話し合うと共に、声明を発表し、アメリカに対して、この決定を見直すよう求めると共に、国際社会に対しても、その実現のために、アメリカに圧力をかけるよう要請する、消極的な行動に留まりました。

このような消極的な行動は、他の国々が、アラブ世界よりも真剣な態度を取ったことから、重要性を有しています。

明らかに、トランプ大統領は、これまでの経歴から、商業的な方針を取っており、アラブ諸国は、アメリカとの外交、貿易、金融に関する合意を停止することで、トランプ大統領を脅かすことができます。アラブ諸国に駐在するアメリカ大使を追放し、アメリカからアラブ諸国の大使を呼び戻すことは、アメリカに対する警告として効果的な措置になりうるでしょう。

この中で、アラブ諸国をはじめとする国際世論は、この問題に関する決断を求めており、ベッリ国会議長の立場は、このような要請を反映しています。

パレスチナ人、そしてイスラム世界やアラブ諸国、世界の人々にとって、ベイトルモガッダスの問題が重要であることから、ベイトルモガッダスにおけるイスラエルの覇権主義的な政策に同調するアメリカの動きは、アメリカにとって、政治的、外交的、経済的な代償を伴うものになりえます。このような行動は、政治的な自爆であり、国内外の物議をかもす政策によって、国内外で嫌悪されているトランプ大統領の問題を増やすことになるでしょう。

アラブ連盟に対する、アメリカへのより真剣な対応を求める要請の高まりは、このような事実を物語っています。概して、トランプ大統領のイスラエルとの同調の継続は、アラブ諸国やイスラム諸国の外交的な反応をはじめとする反発を招く可能性があり、その結果、アメリカは世界や地域でますます孤立することになるのです。