核合意に関するアメリカとフランスの見解

アメリカとフランスの大統領が、ホワイトハウスで行った記者会見で、両国の関係と重要な国際情勢についてのそれぞれの見解を明らかにしました。

予想されていたように、アメリカのトランプ大統領とフランスのマクロン大統領の話し合いは、大部分が、イランとの核合意に関するものでした。

この記者会見で、トランプ大統領は再び、イランとの核合意を攻撃し、それを容認できないものだとしました。

一方で、マクロン大統領は、イランのミサイル計画や地域政策などの問題に関しては、アメリカ大統領と同じ見解であることを強調しながら、核問題に関してはトランプ大統領とは見解が異なることを明らかにしました。

マクロン大統領は、トランプ大統領に向かってこのように語りました。

「あなたは今、再び自分の見解を明らかにした。選挙戦の間のイランに関する立場と、大統領になってからの立場、そのどちらを見ても、私たち二人のこの問題に関する見解が異なっていることは明らかだ」

マクロン大統領は、改めて、核合意の維持を強調し、次のように語りました。

「あなたは核合意を最悪の合意と呼んでいるが、私は数ヶ月前から、この合意で十分だと言っている」

こうした中、マクロン大統領も、トランプ大統領に同調し、イランの地域、特にシリアでの活動やミサイル計画は、地域や世界の脅威であるとし、これらの問題に関して、アメリカに協力することを約束しました。

アメリカとフランスの大統領がホワイトハウスで語った事柄は、この2カ国が、イランの問題と核合意の今後に関して、一部の問題については共通の見解を有しており、また別の問題についてはその対立を解消していないことを示しました。たとえば、両国は、イランのミサイル計画に脅威を感じると表明しました。しかし、イランの軍事政策において、ミサイルは敵の侵略に対する抑止力であり、地域やそれ以外の国を脅かすものではありません。また、昨年夏、イランは、地域だけでなく、アメリカやヨーロッパの安全保障も脅かしているテロ組織ＩＳＩＳに対抗するため、ミサイル能力を使用しました。さらに、シリアやイラクといった国でのイランの治安部隊の活動は、これらの国の合法的な政府の要請を受けて行われています。イランの治安部隊による協力がなかったら、イラクとシリアは、次々にテロリストの手に落ちていたでしょう。

こうした中、アメリカは、地域の豊かな国々への武器の売却によって経済的に潤うため、イラン恐怖症を広め、イランを他国への脅威であるように見せようとしています。この中で、フランスも、核合意を維持するためにトランプ大統領による騒動に同調しているようです。

しかし、トランプ政権のイランや核合意に対する敵対的なアプローチに同調することは、核合意の維持の助けにならないばかりか、イランとフランスの関係に大きなダメージを与えることになるでしょう。