核合意の離脱と国際社会との敵対

アメリカが、ＥＵも伴った7カ国の合意から離脱しました。この合意の実施は、国連安保理の決議によっても保障されていました。

トランプ大統領は、15ヶ月に渡って核合意を酷評した末に、8日火曜、イラン国民に対する侮辱や脅迫に満ちた演説を行い、アメリカはイランとの核合意から離脱すると発表しました。実際、トランプ大統領はこの決定により、アメリカがしばらく前から、核合意に対して始めていた合意への違反や約束違反を正式なものとしました。

とはいえ、核合意は、アメリカのイランに対する敵対や、国際社会に対する一極主義の初めての犠牲ではありません。イラン国民は、1979年2月のイスラム革命直後から、アメリカの敵対に直面してきました。1980年代のイラン・イラク戦争でのサッダームフセインへの支援、ペルシャ湾上空での旅客機の撃墜といった敵対が、歴史に刻まれています。

こうした中、核合意の前にも、アメリカの過去の政権や現在の政権によって、他の協定や条約が犠牲になっています。クリントン政権時代の京都議定書から、ブッシュ政権時代の対弾道ミサイル条約、そして、トランプ政権によるさまざまな条約や協定の破棄。

この15ヶ月、アメリカは、パリ協定やＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定を離脱してきました。また、ユネスコを脱退し、国際社会の要請に反する行動の中で、ベイトルモガッダス・エルサレムを、シオニスト政権イスラエルの首都と宣言しました。これらのアメリカ政府による一極主義のすべては、最も近い同盟国からも、不満や怒りを招いています。

現在、トランプ大統領が核合意の離脱を正式に発表したことで、この合意は、先行きの不透明な状況から脱しました。今後は、ＥＵを伴った、イランと5カ国の核合意となります。核合意に留まった国々は、取り決めを遵守すること、アメリカによって蒙った損失を挽回することを決意しています。そしてその責任は、主にヨーロッパが負うことになるでしょう。彼らは、自分たちの倫理的、政治的な原則を守るのか、それとも、国際協力に反した強硬な流れの要求に屈するのかを示す必要があります。とはいえ、ヨーロッパが迷いを示したとしても、イランには、アメリカの約束違反や理不尽な要求に対して、自分たちの権利を守る上で、数多くの道が残されることになります。

15年前、イランとヨーロッパ3カ国の核合意に対して、アメリカが同様の態度を見せたことにより、イランの核活動は質と量の点で発展を遂げました。そして、アメリカが協議の席についたときには、イランの遠心分離機の数は、数百から、2万にまで増えていました。このような状況が今後も繰り返されることは、想像に難くないでしょう。イランのローハーニー大統領は、アメリカが核合意離脱を発表した後、演説を行いました。

ローハーニー大統領は次のように語りました。

「ＩＡＥＡ国際原子力機関に対し、我々が必要な場合に、無制限の産業用のウラン濃縮活動を行えるようにするため、準備を整えるよう指示した」