アメリカのエリート、「イランに有利になるよう証言する用意あり」

2001年のアメリカ同時多発テロ事件にイランが関与している決定的な証拠がないにも関わらず、アメリカの裁判所がイランの資金源からの巨額の金額の押収を命じる判決を下した一方で、アメリカの政治活動家や大学教授がイランの外務省や裁判所に書簡を送付し、イランの無実を強調しています。

今月、アメリカの裁判所はイラン政府に対し、アメリカ同時多発テロの犠牲者の遺族に損賠賠償の支払いを命じる判決を言い渡しました。

アメリカ・ニューヨークの裁判所のジョージ・ダニエルズ判事は、アメリカ同時多発テロの犠牲者の遺族およそ1000人の提訴内容を正当と見なし、これらの遺族に対する合計60億ドル相当の賠償金の支払いに同意しています。

一方で、政治活動家や大学教授は、イランの外務省や裁判所に宛てた書簡において、同時多発テロでのハイジャック犯19人のうち、15名がサウジアラビア国籍を有しており、これらの容疑者の中にイラン人が1人も含まれていなかったことを指摘しています。

アメリカ議会は2016年9月28日、ＪＡＳＴＡテロ支援者制裁法案を可決し、同時多発テロの犠牲者の遺族が訴訟を起こす許可を与えました。

この法案の可決から2日後には、このテロにサウジアラビアが関与していたことに関して、アメリカで初めてサウジアラビアを相手方とした訴訟が行われ、サウジアラビアは過去2年間、同時多発テロやＪＡＳＴＡ法案に関する一切の訴訟に対抗すべく、ロビー活動を初めとする多大な努力を払ってきました。

こうした中、アメリカの新聞ニューヨークポストは、同時多発テロ発生から17周年に際して、このテロにサウジアラビアが関与していたことを暴露し、「在（アメリカ・サウジアラビア大使館は飛行機のハイジャック作戦のシュミレーションに資金援助を行い、同大使館員2名がこのシュミレーションを実施している」と報じています。

アメリカ政府は、同時多発テロに関する報告書から28ページ分を削除し、このテロへのサウジアラビアの関与を隠蔽していますが、このことは、アメリカがあらゆる手段を尽くしてサウジアラビアのテロ関与を隠蔽しようとしていることを示しています。

2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロの詳細は、今なお完全には明らかにされていませんが、これまでアメリカ政府はこの報告書の完全な公開を差し控えています。

このテロにおいて、ニューヨークのツインタワービルが2機の航空機の激突により破壊されました。

なお、この事件についてはテロ組織アルカイダが犯行声明を出しています。