アメリカ大統領が、自らの通商面での同盟国を脅迫

アメリカのトランプ大統領が、自らの通商面での同盟国に対し、追加関税の賦課を示唆しました。

トランプ大統領は、ツイッター上のメッセージにおいて、アメリカの同盟国に対し、金融面での障壁や関税を廃止するよう求めるとともに、これに応じない場合にはそれらの国に対し追加関税の賦課措置をとるとして脅迫しています。

また、「カナダのトルドー首相とフランスのマクロン大統領は、アメリカに対する重税の賦課と、金融面以外の障壁を設けようとしている」と語りました。

ＥＵの対米貿易黒字は１５１０億ドルとされています。

トランプ大統領は、アメリカに対し金融面以外の通商障害を設け、長年にわたり巨額の貿易関税を賦課してきた事実を一般市民に開示しなかったとして、ＥＵとカナダを批判するとともに、「このようなアプローチは、アメリカの企業や労働者、農業関係者にとって不当だ」と述べています。

アメリカは今月１日から、ＥＵやカナダ、メキシコなど、アメリカの主要な同盟国に対し、鉄鋼やアルミニウムに対する追加関税を課しています。

アメリカのこの措置は、ヨーロッパ諸国の強い反発を招いています。