アメリカの国連人権理事会からの離脱

アメリカが、新たに国際機関から離脱しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　

今回離脱したのは、人権問題を扱う国連人権理事会です。アメリカのヘイリー国連大使は、この離脱について、「国連人権理事会が、イランやベネズエラの人権侵害に沈黙していることから、アメリカは、この評議会からの離脱を決定した」と主張しました。さらに、シオニスト政権イスラエルによる、パレスチナ人への人権侵害を繰り返し批判していることも、今回の決定の理由として挙げました。

とはいえ、アメリカ政府は近年、国連人権理事会を自分たちの利益のために利用し、同盟国を支持し、敵国に懲罰を加えるための外交政策の手段としてきました。こうした中、アメリカによる人権問題の悪用、特にシオニスト政権による人権侵害や犯罪の悪用は、世界の多くの国の反発を招いています。そのため、アメリカ政府は、国連人権理事会などの国際機関の悪用を続けられなくなったとき、この機関を離脱しました。パリ協定、ＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定、ユネスコ、核合意に関しても同じです。

国連の人権機関に対するこのような敵対的なアプローチの一方で、アメリカは、移民の親子を引き離す政策を実施し、世界の嫌悪と怒りを招いています。アメリカの国内外で、多くの要人が、このような政策は人権や道徳への明らかな侵害だとし、第二次世界大戦中のナチスドイツと同じような行動だとしています。

国連のゼイド人権高等弁務官は、次のように語っています。

「アメリカに対し、メキシコからアメリカに入ろうとする移民の親と子を強制的に引き離すゼロトレランス政策を停止するよう求める」

こうした中、アメリカ政府による人権侵害は、幼い子供の拘束に限られません。少なくとも20年前から、アメリカ政府は、国内外で数多くの人権侵害を行ってきました。キューバ・グアンタナモ刑務所、イラク、アブーゴライブ刑務所、アフガニスタンのバグラム刑務所での拷問、秘密刑務所の設置、黒人の権利の無視、移民に対する人道に反した政策、市民に対する諜報活動、バーレーン、サウジアラビア、シオニスト政権などの人権侵害国との協調、これらは、アメリカによる人権侵害のほんの一部です。

このように、世界最大の人権侵害国が、他国の人権侵害について判断を下す役割を果たそうとし、国連の人権機関からの離脱を発表したことは、それほど驚くことではないでしょう。このような決定により、アメリカ政府はますます人権を侵害し、人権侵害国への支援を拡大することになるでしょう。