アメリカ国防総省が、ドイツ駐留米軍の撤退に関する報道を否定

アメリカ国防総省が、ドイツ駐留のアメリカ軍の撤収を検討しているとする、アメリカのメディアの報道を否定しました。

アメリカの新聞ワシントンポストは最近、情報筋の話として、「アメリカ国防総省は、ドイツからアメリカ軍を撤収した場合の結果について検討している」と報じました。

アメリカ国防総省のエリック・ペイホン報道官は、この報道に反論し、「アメリカ国防総省として、ドイツに駐留するアメリカ軍を撤収することは一切考えていない」と語っています。

こうした中、アメリカの国家安全保障評議会の報道官も声明を発表し、「アメリカ国防総省から、ドイツ駐留のアメリカ軍の状況変更に関する要請は出ていない」と述べました。

アメリカ軍の駐留は、ヨーロッパ諸国にとっては大きな問題であり、アメリカのトランプ大統領は就任当初からこの問題を提起し、ヨーロッパ諸国に対し自国の防衛予算を増やすべきだと考えています。

トランプ大統領は先月２９日にも、「ドイツは国家防衛のためにもっと出費すべきである。また、スペインとフランスもアメリカに対し、正当な対応をしていない」と強調しています。