Pars Today

ＩＭＦ・国際通貨基金のマスード・アフメド中東・中央アジア局長が、「石油輸出国は、予算確保に向けて原油以外の収入源を探すべきだ」と語りました。

マスード・アフメド局長は、イギリス・ロンドン発行のアラビア語の新聞アッシャルゴルオウサトのインタビューで、世界での原油価格の下落を指摘し、「世界市場に注目すると、この５年間で原油価格は１バレル５０ドルから６０ドルぐらいまで、緩やかに上昇するものの、１バレル１００ドルの水準には達しないだろう」と述べています。

また、「今後数年間、産油国は原油の安値という状態と折り合う必要がある。特に、ペルシャ湾岸諸国に対しては、複数の収入源を確保することで、主要な予算確保源としての石油への依存を減らすことを勧告する」としました。

さらに、原油価格の低下や、シリア、イラク、イエメン、レバノンでの危機の継続によるこれらの国の影響に関する、対外貿易額や成長へのＩＭＦの見解に触れ、「これらの国については、その経済状況に注目する前に、人道上の悲劇や難民発生、数百人の人々の殺害という人的被害に注目すべきだ」と語っています。