米国務長官が再び問題発言、「イランはテロ支援国家」

1月 14, 2019 17:25 Asia/Tokyo

アメリカのポンペオ国務長官が再び妄言を繰り返し、イランをテロ支援国家だとしました。

ポンペオ長官は、ＣＢＳニュースのインタビューで、シリアやイランに対する自身の見解を展開しました。

また、「イランという危険因子への対抗」を強調し、「テロの脅威への対抗に向けたアメリカの努力は、イランが発生源だ」と主張しました。

同長官がイランをテロ支援国家だとする一方で、イランはアメリカとその同盟国の支援を受けているテロリズムの最大の犠牲国です。

過去４０年間で、イランの反体制組織モナーフェギン（ＭＫＯ）やアフガニスタンの反体制派タリバン、イスラム国を名乗るＩＳＩＳといったテロ組織により、１万７０００人以上のイラン市民が犠牲になっています。

アメリカの政府関係者や同国のメディアは、アルカイダやＩＳＩＳ．ヌスラ戦線などのテロ組織の発展や勢力伸張にアメリカが関与している事実を認めています。

ポンペオ長官はまた、シリアからのアメリカ軍の撤退に関する質問に対し、「シリアに駐留するアメリカ軍およそ２０００人が、シリアを出国する見込みだ。現在このプロセスが進行中だ」と語りました。

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