イラン核合意合同委員会、「核関連制裁の解除が核合意の要」

3月 07, 2019 18:06 Asia/Tokyo

イラン核合意合同委員会が６日水曜、オーストリア・ウィーンでの第１１回会合の終了に際して声明を発表し、「核合意の重大な部分は、イランとの経済通商関係の正常化につながりうる、各種制裁の解除である」としました。

アメリカを除くイラン核合意の署名国とイランの外務次官・政治局長レベルでの、第１１回核合意合同委員会は６日水曜、ヘルガ・シュミット欧州対外行動庁（EEAS）事務次長を議長として、ウィーン市内のホテルで開催されました。

イルナー通信によりますと、同委員会の参加国はこの日の終了声明において、イラン核合意に定められた全ての部門における取り決めの完全かつ効果的な実施を強調しています。

また、「核合意は、核兵器不拡散という国際的な構造において鍵となる要素であり、また多国間外交分野での非常に重要な成果であると同時に、安保理で全会一致で国連安保理決議２２３１として採択された」としました。

さらに、特に具体的な成果を達成することの緊急性と必要性を考慮して、イラン・欧州間との決済を円滑化する貿易取引支援機関・ＩＮＳＴＥＸの登録やこれに関するフランス、ドイツ、イギリスの努力を歓迎しました。

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