米政府関係者が、イラン革命防衛隊のテロ組織指定による軍事的影響を警戒

4月 10, 2019 12:06 Asia/Tokyo

報道各社によりますと、アメリカの政府関係者が、同国トランプ大統領によるイラン革命防衛隊のテロ組織指定の軍事的な影響を抑えようと躍起になっています。

ロイター通信は、「アメリカ国務省が８日月曜、イランのイスラム革命防衛隊をテロ組織リストに掲載した後、アメリカの政府関係者はこの措置の軍事的な側面を抑えることに努めている」と報じました。

この報道によれば、アメリカの政府関係者の１人は匿名でロイター通信に対し、「アメリカは、イラン革命防衛隊をテロ組織に指定したが、イランとの戦争開始を追求しているわけではない」と語りました。

この関係者はまた、「今回のトランプ大統領の行動は、アメリカ軍がアルカイダやＩＳＩＳといったほかのテロ組織に対するのと同じように、イラン革命防衛隊に対処することを意味しない」と述べました。

さらに、「アメリカ軍は、イランの軍と軍事衝突せよとの指令を受けていない。イランとの軍事紛争やイラン人の一グループの殺害は提起されていない」としています。

この報道がなされたのは、イラン国家安全保障最高評議会が８日月曜、アメリカによるイラン革命防衛隊のテロ組織指定の発表から数時間後に、「中東などに展開する米中央軍をテロ組織扱いとする」旨を発表したことを受けてのものと見られています。

アメリカ国防総省は、今回のトランプ大統領の決定に反応し、「当省は、イランを潜在的な脅威とはみなしていない」と表明しています。

アメリカの一部のメディアは、「アメリカ国防総省およびＣＩＡは、安全保障面での影響への恐れから、イラン革命防衛隊に対するトランプ大統領の行動に反対していた」と伝えました。

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