ドイツが、米大統領の対イラン政策を批判

May 13, 2019 20:30 Asia/Tokyo

ドイツのニールス外務次官が、アメリカのトランプ大統領による対イラン政策を違法なものだとしました。

ドイツの新聞ターグスシュピーゲルによりますと、ニールス外務次官はイランに対する米政府関係者の好戦的な発言に懸念を示し、「これに関するトランプ大統領の政策は違法なものだ。それは、国連の承認内容を無視しているからだ」と述べました。

また、「ドイツは、いかなる場合においても、イランとの国際的な核合意の遵守を求める」とし、「我々はドイツ企業に対し、イランとの合法的な通商取引を推進するよう奨励する」としました。

これ以前にもドイツのマース外相は、「ドイツ、およびヨーロッパはイランとの間に取り交わした核合意の維持を求める」と語っていました。

英独仏３カ国は、アメリカが昨年５月８日に違法にイラン核合意を離脱して以来、イランの経済的な利益を保証し、この合意を維持すると約束してきました。

しかし関係各国は、発言及び政治上はアメリカの行動に抵抗を示しながらも、核合意維持に向け約束した義務の履行において具体的な成果を上げていません。

トランプ大統領は昨年５月８日、一方的にイラン核合意から離脱、核関連の対イラン制裁を再発動しました。

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