米国務長官の非公式発言が発覚、「米政府も“世紀の取引”を信じていない」

6月 03, 2019 13:56 Asia/Tokyo

アメリカのポンペオ国務長官がプライベートの場で、「パレスチナの取扱いに関する“世紀の取引”は成果なしに終わる可能性が大きい」と発言していたことが判明しました。

米国紙ワシントン・ポストによりますと、ポンペオ長官は最近、私的な場で「自分を初め、米政府関係者さえも、世紀の取引にそれほど期待していない」とする趣旨の発言を行い、その理由は「この計画の大半が一方的で、イスラエルの利益を保護するものだから」と指摘しています。

ポンペオ長官はまた、「パレスチナ人が直ちにこの計画を拒否しないよう希望する」とも話したということです。

ポンペオ長官は、米現政権がこの問題を解決できる保証が全くないことを認める一方で、すべての人々が真剣に協力するよう期待するとし、この計画が一方的なものであることを認め、「この合意はイスラエルにとってのみ好ましい合意となる」と語りました。

アメリカが計画する「世紀の取引」によれば、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムはシオニスト政権イスラエルに委譲され、他国に拡散しているパレスチナ難民に帰国の権利はなく、パレスチナ人は残るヨルダン川西岸地域とガザ地区にのみ土地の所有権を有することになります。

パレスチナの各団体や自治政府は、「世紀の取引」に強く反対しています。

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