世論調査で米国民の大半が、対イラン軍事攻撃に反対
6月 26, 2019 04:33 Asia/Tokyo
最近の世論調査の結果、アメリカ国民の大半がイランへの軍事行動に反対していることが明らかになりました。
アメリカの政治専門紙ザ・ヒルのインターネットサイトおよび、同国の調査会社ハリスX研究所が、イランとアメリカの関係の最近の緊迫化、並びにアメリカの無人偵察機撃墜に関して共同で行った調査の結果、アメリカ人の58%が無人偵察機グローバルホークの撃墜に対し、「アメリカは軍事手段によらない対応をするほうがよい」と答えています。
加えて、回答者の49%は無人機撃墜による緊張に関して協議による解決策をとるよう求めており、さらに9%は何もすべきではない、と答えています。
アメリカによる最近の反イラン行動の1つとして、今月20日にアメリカの無人偵察機グローバルホークが、イラン南部領空を侵犯するという事態が発生しました。
しかし、この無人機はイランイスラム革命防衛隊対空防衛部隊により撃墜されています。
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