西側の人々はソーシャルネットワークに不信感

6月 26, 2019 16:19 Asia/Tokyo

最近の世論調査で、アメリカや西ヨーロッパ諸国の人々の多くが、ソーシャルネットワークを民主主義への脅威と見なしており、自分の国が民主的ではないと感じていることが判りました。

ロイター通信によりますと、25日火曜にドイツの市場調査会社ダリア・リサーチが発表した世論調査の結果、民主主義国家とされる国々において、国民の38％が自国の状況に不満を抱いていることがわかりました。

同研究所のニコ・ジャスパース執行部長は声明の中で、「民主主義国家にとって最大の危機は、もはや国民が自国を民主主義国家と見なしていないことだ」と述べました。

ダリア・リサーチの世論調査から、2020年の大統領選挙で投票を予定しているアメリカ国民は、自国が民主的か否かをめぐって明らかに二分化し、同国民の40％がアメリカは民主的国家ではないと思っていることが明らかになりました。

また、カナダや多くのヨーロッパ諸国などの西側諸国の国民の大多数は、アメリカが世界中の民主主義に悪影響を及ぼしていると考えています。

この世論調査によりますと、アメリカ、カナダ、オーストリア、その他諸国の40％以上の国民が、メディアやフェイスブック、ツイッターといったソーシャルネットワークが民主主義に悪影響を及ぼすと考えています。

ヨーロッパでは、52％の人々がEUは多くのヨーロッパ人の利益になる行動をしていないと回答しました。

この世論調査は、世界57カ国15万人を対象に行われました。

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