米大統領の反イラン政策継続に批判が続出

7月 08, 2019 18:45 Asia/Tokyo

イランが核合意に定められた責務縮小の２段階目に踏み切って以来、アメリカの政治活動家や上院議員らが、同国トランプ政権の政策を“愚かさの極み”として、非難を強めています。

イルナー通信によりますと、アメリカ民主党のマーフィー上院議員は、ポンペオ国務長官による７日日曜のツイートに反論し、「ウラン濃縮ゼロが古い基準だと信じる他の諸国は、“核合意は気違いじみたトランプ政権がしようとしている、まさにその行動を実践するための手段”ということを信じている」と語りました。

ポンペオ国務長官は、「イランが核活動を拡大すれば、イランへの制裁強化と同国の更なる孤立を招くことになる」と威嚇発言を行っています。

来年の米大統領選挙への出馬を表明しているアンドリュー・ヤング氏は、「アメリカが制裁を続行すれば、核合意を遵守しようとするイランのモチベーションはさらに下がるだろう」としました。

また、「核合意を維持し、イランとは緊張を引き起こすのではなく交渉すべきだ」と話しています。

米国務省の元中東アナリストだったアーロン・デイビッド・ミラー氏も、ウラン濃縮濃度が３．６７％を上回るというイランの決定に言及し、「トランプ大統領はトラブルメーカーになった」と非難しました。

そして、バーモント州選出のサンダース上院議員の国際担当補佐官も、イラン問題をめぐる欧米関係に触れ、「イランに関してトランプ大統領の愚鈍な政策ほど、欧米関係に弊害をもたらすものばない」と批判しています。

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