米人権団体が、移民排斥政策を理由にトランプ大統領を提訴

7月 17, 2019 20:23 Asia/Tokyo

アメリカで、複数の人権団体が政府の移民排斥政策を理由にトランプ大統領を提訴しました。

アメリカの政治専門紙ザ・ヒルのインターネットサイトによりますと、アメリカ自由民権連合は声明を発表し、「米国の人権団体は１７日水曜、トランプ大統領の新たな移民制限を理由とし、同大統領をサンフランシスコ連邦裁判所に提訴した」と表明しました。

米国土安全保障省は今月１５日、移民の入国制限を厳格化する新たな法律を発表しました。この新法では、移民は全て米国への難民申請に先立ち、第３国に難民申請していることが必須になります。

国連は米政府による新たな移民法に強い懸念を示しています。

ペロシ米下院議長は、トランプ政権は自らの権限以上の行動に走り、実際には法に違反していると非難しています。

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