米露のＩＮＦ全廃条約の失効に、欧州・ＮＡＴＯからも反応

8月 03, 2019 09:47 Asia/Tokyo

アメリカとロシアが中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約から相次いで脱退したことを受け、この条約は２日金曜、正式に失効しました。

ヨーロッパ及びＮＡＴＯ北大西洋条約機構に加盟する一部の国は、これに関して強い懸念を示しています。

ロイター通信によりますと、ＮＡＴＯの最重要加盟国の１つであるイギリスのドミニク・ラーブ外相は、「ＩＮＦ全廃条約崩壊の原因となったのはロシアだ」と主張しました。

国連のグテーレス事務総長は、「世界は、この条約の失効により、核戦争を阻止するための１つのメカニズムを失った」と強い懸念を示しました。

ＩＮＦ全廃条約は１９８７年、当時の旧ソ連とアメリカにより署名され、射程が500kmから5,500kmまでの範囲の核弾頭、及び通常弾頭を搭載した地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルのすべてを廃棄するというものでした。

アメリカは、ＩＮＦ全廃条約脱退の理由として、ロシアによる条約違反を挙げていますが、ロシアはこの条約の条項を遵守しなかった主な責任はアメリカにあると反論しています。

この結果、アメリカとロシアの間で交わされた世界的に最も重要な核兵器廃絶協定の１つが正式に過去のものとなり、両国は再度無制限にこの種の兵器の製造、拡散ができるようになります。

ロイター通信が、アメリカ政府内の複数の匿名希望の外交官の話として報じたところによりますと、アメリカは今後、「核弾頭の搭載可能な中距離ミサイルを製造・備蓄しない」という原則に従わない意向です。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。