米国民の３分の２が、護身目的で武器を携帯

8月 06, 2019 19:35 Asia/Tokyo

最新の調査の結果、アメリカ国民全体の３分の２が護身目的で武器を携帯していることが判明しました。

ユーロニュースのウェブサイトによりますと、６日火曜に発表された米・世論調査会社ピュー・リサーチセンターによる最新の調査の結果、米国人全体の６７％が「護身目的で武器を携帯している」と回答しています。

小型武器に関するアメリカのＳＡＳ研究所の統計によれば、アメリカには現在、国民１００人に１２０丁の割合で武器が所持されているとされ、これはヨーロッパ諸国よりはるかに高い数字です。

この調査結果からはまた、２０１７年の時点では世界の総人口の間で８億５７００万丁の武器が所持され、そのうちおよそ４６％が米国人の保有であることが判明しました。

アメリカの銃による暴力統計センターの発表では、今年に入ってから現在までに、米国内で３万２８５０件の銃撃射事件が報告されており、その結果８６５６人が死亡、１万７１６８人が負傷しているとされています。

アメリカでは市民権擁護団体の要請はあるものの、政府や議会内で兵器ロビーが力を持っていることから、政府と議会はこれまでの歴史上、銃の販売・所持を厳しく取り締まるための法律の改正に成功していません。

なお、特筆すべき点として、トランプ大統領自身も銃所持を強く支持する側であることが挙げられます。

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