ドイツが、イエメン戦争での独製武器の使用に沈黙

8月 26, 2019 21:37 Asia/Tokyo

ドイツの新聞が、「独政府はイエメン国民を標的にしたサウジアラビアの戦争で、独製の兵器が使用されている問題を明確にすることに消極的だ」と報じました。

独フランクフルター・ルントシャウ紙は、「独政府は、各種団体からの強い批判にもかかわらず、ドイツの技術と機器がサウジ主導の反イエメン戦争で使用されたかどうかについてコメントしていない」と伝えました。

この記事によりますと、独政府はイエメンを攻撃するアラブ連合軍への武器輸出を否定していますが、同連合に参加したサウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプトへの武器の輸出許可は依然として発行されています。

独左翼党の専門家であるステファン・リービッシュ氏は、独デア・シュピーゲル誌で、イエメン戦争に加担している諸国が不明瞭であることへの独政府の回答を批判し、「この件に関する独政府の無知は破局的だ」と述べました。

デア・シュピーゲル誌は、独政府にとって、自国企業がイエメン人に対する残酷な戦争で使用する兵器を提供し続けることが重要であるものの、この独政府のアプローチの代価を支払っているのはイエメン国民だ」と指摘しています。

サウジアラビアは、2015年3月以降、米国、アラブ首長国連邦、その他数カ国の支援を受けイエメンを軍事攻撃し、同国を完全封鎖しています。この戦争によりこれまでにイエメン人16000人以上が死亡、数万人が負傷し、数百万人が難民となっています。

米国と英国はこの戦争で使用される兵器の主要な供給国ですが、フランスとドイツもまた、アラブ連合軍の装備と軍事技術の一部を提供しています。

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