アメリカ世論調査　多くのアメリカ人が大統領の反イラン政策に反対

1月 13, 2020 17:32 Asia/Tokyo

最新の世論調査の結果、多くの米国人がトランプ大統領による西アジア・イランに対する軍事政策に不満を抱いていることが明らかになりました。

イラク・バグダッドで、イラン革命防衛隊のソレイマーニー司令官が米軍に暗殺されてから1週間以上が経過した12日日曜、米ABCテレビは世論調査の結果を発表しました。半数以上の回答者がトランプ大統領による反イラン政策に反対と答えています。

この世論調査によりますと、米市民の56％がトランプ大統領のイランへの対応に反対しており、52％はソレイマーニー司令官の暗殺後、米国の治安が悪化したと考えています。

共和党支持者の87％は、イランに対するトランプ大統領の対応を支持しているものの、民主党支持者の90％はトランプ大統領の対イラン政策に反対しており、回答者の82％がイラクの米軍基地に対するイランの厳しい報復以降、治安の悪化を感じています。

イラク政府から公式に招待されイラクを訪問中だったイランイスラム革命防衛隊ゴッツ部隊のソレイマーニー司令官は、今月3日、イラクのバグダッド空港付近で米軍無人機の攻撃を受け殉教しました。

イランイスラム革命防衛隊は8日水曜、米国の国家テロへの報復として、イラク西部と北部にある米軍基地2か所をミサイルで攻撃しました。

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