EUトロイカが、イランの核合意責務の完全実施への復帰を要請

1月 13, 2020 17:42 Asia/Tokyo

英独仏の３カ国首脳が共同声明を発表し、アメリカによる一方的な核合意離脱や自身の責務不履行をよそにイランに対し、核合意の責務を遵守し、本来の状態に戻すよう求めました。

ファールス通信によりますと、独メルケル首相、仏マクロン大統領、英ジョンソン首相は、マクロン大統領の事務所を通じて１２日日曜夜に共同声明を発表し、その中で、「我々はイランに対し、核合意を逸脱した全ての行動を本来の状態に戻し、核合意を完全な形に戻すよう求める」としています。

また、イランのソレイマーニー司令官の暗殺を初め、米国が西アジア地域で緊張を煽っている行為には触れず、「地域での暴力行為をエスカレートさせないよう」イランに求めました。

さらに、「地域での安定維持を目的としてイランと協力する用意がある」と表明しています。

英独仏３カ国は、２０１８年５月に米国が核合意から離脱したあと、イランの経済的な利益を確保し、合意を存続させると約束していました。しかし、いずれの国も米国の行動への対抗を言葉の上では表明するものの、何ら具体的に実効性ある対応を取っていません。

さらに、核合意に関する米国の決定に反対を唱えつつ、イランの地域的なミサイル活動に関しては米国の主張に迎合しています。

こうした状況の中、イラン国家安全保障最高評議会は、米国の核合意離脱から満１年が経過した昨年５月８日、同合意に明記された条項にしたがって、イランの責務を縮小する意向を発表しました。

イラン政府は今月５日、声明を発表し、核合意の責務縮小の５段階目の実施を発表し、これに基づいてイランが今後ウラン濃縮量、濃縮度、濃縮ウラン備蓄量そして調査開発において、制限はまったくなくなると宣言しています。

核合意の第26項と36項では、核合意の相手側がその責務を履行しない場合、イランが自らの責務の一部または全部の履行を停止できる旨を定めています。

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