視点、核合意遵守を再度主張する欧州各国首脳
-
欧州各国とイランの国旗
2015年6月、国連安保理常任理事国にドイツを加えた6カ国とイランによる2年間の協議を経て、イラン核合意が成立しました。
ヨーロッパ諸国は核合意成立に確かに重要な役割を果たしました。しかし、米国が核合意を離脱した後は合意維持のために取るべき行動をとっておらず、その受身の姿勢にはもはや弁解の余地はありません。にもかかわらず、ヨーロッパ諸国の首脳らはこれまで同様、「地域と世界の安全と平和にとって極めて重要なこの合意を遵守している」と主張しています。
これに関して、英仏の両首脳は、ＥＵや欧州トロイカ（英独仏）が核合意の約束を再三にわたり破り、責務不履行を犯しているのをよそに、「我われは核合意存続に向けた責務を履行している」と主張しました。英ジョンソン首相と仏マクロン大統領は20日月曜、独ベルリンで、改めて自らの核合意遵守を強調し、「この合意には、イランの核兵器獲得の阻止に向けた、1つの長期的な枠組みの明確化が必要だ」と主張しました。両首脳はまた、現在存在する危機に対し政治的な解決策を見出すため、国際的なパートナーとの協力、および緊張緩和の重要性を確認したとしています。しかし、この発言の一方で、英独仏は今月14日、米国に追従して、また“イランが責務縮小を続けることへの対抗策として合法”と主張して、核合意が定める紛争解消システム（＝国連の対イラン制裁発動につながりうる措置）を発動しました。
ヨーロッパ諸国は核合意に対するそれぞれの立場を徐々に米トランプ政権の立場に近づけているように見えます。ジョンソン首相とマクロン大統領が、「イランによる核兵器獲得の阻止を保証する長期的な1つの枠組みの明確化が必要」と堂々と指摘したことは、まさにイランに対する核開発制限の恒常化に関して米ポンペオ国務長官が提起した12の条件という形をとった米国の要求にほかなりません。一方で、核合意に照らせば、これら一連の制限の有効期限は2025年までとされ、それ以降イランはＩＡＥＡ国際原子力機関の規約の枠組みで制限なしで核活動を継続できることになっていました。
核合意の成立当初から、この合意に対するヨーロッパの立場に関しては、２つの説が存在していました。一部のアナリストは、ヨーロッパは米国の傍らで、「悪徳警官」の傍の「善良警官」という原則に基づいた悲観的な解釈で、「悪徳警官」として登場した米国がイランを脅迫し、一方でヨーロッパは表向き「善良警官」としてイランに表面上調子を合わせつつ、実際の行動では米国の圧力緩和には効果的な対策を行なうことなく時間稼ぎをし、米国の圧力強化でイランが折れ、米国の要求を呑むだろうと考えていた、とするもの。これに対し、もう１つの説は、ヨーロッパが自らの安全保障面での利益のため、特に核・ミサイル問題に関して、イランに地理的に近いことから完全な危機感を覚え、ある意味でイランの核・ミサイル能力の制御を求め、その結果、この枠組みにおいて合意存続を求めている、とするものです。
確かに、ヨーロッパ諸国は核合意の存続を求めてはいるものの、根本的には米国同様、イランに非常に否定的な見解を有しています。イランが核・ミサイル能力を初め、それに関するすべての能力を放棄することを望んでいるのです。英独仏は、実際の行動面では特にＩＮＳＴＥＸ（イランとの取引の円滑化を目的とした貿易支援取引機関）の稼動を含め、責務の履行を渋っていました。そして時間の経過とともに、イランに対する最大限の圧力を謳う米国の政策が、イラン国民の生活や経済への悪影響という形で奏功し始めると、最終的には核問題に対する自らの立場を変更して2018年5月にポンペオ長官が発表した12か条の要求をイランが受け入れることを、英独仏は狙っていたのではないかと見られます。
一方で、米国の離脱後にヨーロッパ諸国がとった立場は、彼らにはイランに約束した内容を実現する能力が大きく欠けていたことを示しています。しかも彼らは、現在核合意をめぐり、明らかに米国の視点や立場にさらに接近しつつあります。
そして、イランイスラム革命最高指導者ハーメネイー師は、「ヨーロッパはまさに読んで字のごとく、米国の下僕・使い走りに等しい」とし、「ヨーロッパはイラン国民を屈服させることに考えを巡らせているが、彼らの主人であるさらなる大物、すなわち米国でさえも、そのような事はできない」と語ったのです。
ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。
https://twitter.com/parstodayj
