アメリカで、「世紀の取引」への抗議続く
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アメリカ民主党所属のクリス・マーフィー上院議員
アメリカ民主党所属のクリス・マーフィー上院議員が、同国のトランプ大統領の主張するパレスチナ・イスラエルの和平案（通称「世紀の取引」）を激しく批判し、同案が和平案にはなりえないことを強調しました。
ファールス通信によりますと、マーフィー上院議員はツイッター上において、トランプ大統領によるイスラエル寄りに偏向した「世紀の取引」案の発表について、「この案を準備するにあたって、イスラエル側以外の人物との協議は行われておらず、とても和平案と呼べるようなものではない。なぜなら、和平とは双方の合意によって成立しうるものだからだ。この状況では、『和平』はさらに困難なものになる」と語りました。
さらに、「この案におけるどのような主張も、パレスチナをひとつの国家として見た場合、完全に間違っている。なぜなら、この案はイスラエルにパレスチナ国内の全ての安全保障問題を把握する権利を与えているからだ。これではもはや『国家』とは呼べない」と続けました。
また、すべてのイスラエル支持者に対して、「『世紀の取引』は、長い目で見て米国とイスラエルの安全を危機にさらす」と警告しました。
トランプ大統領は28日火曜、シオニスト政権イスラエルのネタニヤフ首相と並んで「世紀の取引」と名付けた米・イスラエルによる甚だ偏った内容の和平案の詳細を発表しました。
発表された同案の内容によれば、聖地ベイトルモガッダス・エルサレム全域がシオニスト政権イスラエルに委譲され、他国に移住しているパレスチナ難民は祖国への帰還の権利がなくなるとともに、パレスチナはガザ地区とヨルダン川西岸に残された地域のみを領有するとされています。
パレスチナのあらゆる勢力、また大半のイスラム諸国が、この案への反対を表明しています。
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