マレーシア首相が「世紀の取引」を非難
2月 08, 2020 19:20 Asia/Tokyo
マレーシアのマハティール首相が、親イスラエルに偏向した恥ずべき「世紀の取引」案を非難しました。
カタールの衛星テレビ局アルジャジーラによりますと、マハティール首相は8日土曜、マレーシアで行われた第3回聖地を支持する国会議員同盟会議(Conference of League of Parliamentarians for Al-Quds)の開会セレモニーでの演説の中で、アメリカによる「世紀の取引」案は単にシオニスト政権イスラエルの民族主義を助長するだけだとしました。
同首相はまた、パレスチナ国民が自己の将来を決める自決権に関して、国連憲章の実施を要請しました。
米トランプ大統領は、世界と地域を味方につけてパレスチナ勢力の気を引こうと働きかける中でのここ何ヶ月の失敗を気にせず一方的な行動に出て、先月28日、親イスラエルに偏向した一方的な恥ずべき「世紀の取引」案を公表しました。
サウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦など一部のアラブ諸国の協力と合意の下に作成された恥ずべき「世紀の取引」案では、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムはシオニスト政権イスラエルに委譲され、他国に移住しているパレスチナ難民は祖国への帰還の権利を失うと同時に、パレスチナはガザ地区とヨルダン川西岸に残された地域のみを領有するとされています。
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