アフリカ諸国の首脳がパレスチナ市民との連帯を宣言

アフリカ諸国の首脳が、パレスチナ市民との連帯および、彼らが自決権を有することを宣言しました。

アフリカ諸国の首脳は、エチオピア首都アディスアベバで開催された第39回AUアフリカ連合首脳会合の最終声明でパレスチナ市民との完全な連帯を宣言するとともに、彼らの自決権を強調し、パレスチナ市民の自国からの追放・強制移住の一切に反対を表明しています。

またこの声明は「我々は、国際社会の大多数の要求に沿って、独立国家パレスチナの正式な国連加盟を求める」とし、「我々は、パレスチナ国民をエジプトまたはヨルダンに移住させようとするいかなる試みも断固として拒否する」と付け加えました。

AUの首脳らはさらに「我々はパレスチナ国民と彼らの持つ自決権、そして同地占領の終結に対する完全な連帯を改めて表明する」としている他、「封鎖および人道支援阻止により、ガザ地区の人道状況が悪化していることを理由とし、警告する」としています。

今月14日および15日にエチオピアが主催した第39回AU首脳会議において、アフリカ諸国首脳がパレスチナ市民との連帯を表明したことは、歴史的な絆と共通の政治的配慮に根ざしたものです。この姿勢は単なる象徴的な反応ではなく、植民地主義との闘い及び自決権の擁護という遺産の一部として、パレスチナ問題に対する多くのアフリカ諸国の姿勢を反映したものと言えます。

この連帯の最も重要な理由の1つは、アフリカ諸国が植民地支配と独立闘争という共通の歴史的経験を持っていることにあります。多くのアフリカの指導者は、20世紀のアフリカ諸国が直面したのと同じ歴史的遍歴としてパレスチナ問題を捉えています。こうした歴史的同一視により、アフリカの政治言説におけるパレスチナ人への支持は、単なる外国としての立場ではなく、植民地時代後の政治的アイデンティティの一部を形成しています。この観点から、パレスチナ人の権利擁護は、アフリカ諸国が独立を達成した原則の擁護を意味します。多くのアフリカ諸国、特に植民地主義と独立闘争を経験した国々は、自らをパレスチナの人々と運命共同体であると見なしています。特に、南アフリカのネルソン・マンデラ氏をはじめとするアフリカの解放指導者たちは、繰り返しパレスチナの大義を支持し、シオニスト政権イスラエルの占領を人種差別・アパルトヘイトに準えてきました。

もう一つの要因は、AUが国際政治における独立勢力としての地位の確立に向け努力していることです。重要な国際問題に関する連帯声明の発表により、AUはアフリカが単なる外国勢力間の競争の場ではなく、共通の立場と発言力を持つことを表明できます。世界の大国がアフリカ大陸における影響力を競い合う中で、世界的な危機において原則に基づいた立場をとることは、アフリカ大陸内の政治的結束の強化につながります。

こうした姿勢においては、多くのアフリカ諸国における世論も重要な役割を果たしています。近年、アフリカ諸国の市民社会、宗教団体、草の根組織は、パレスチナ人への支持を公に表明しています。多くのアフリカ諸国の国民は、デモ活動を通じてパレスチナ人への支持を表明すると同時に、ガザ紛争での地区住民に対するイスラエルの前例のない犯罪行為を非難しています。そのため、パレスチナ人への支持表明は、対外的な外交メッセージであるとともに、国内の要求への呼応でもあるのです。

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