欧州の安保理理事国が「世紀の取引」に反対声明
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欧州の安保理理事国
欧州の安保理理事国が、アメリカによる「世紀の取引」案に反対しました。
イルナー通信によりますと、安保理常任理事国のフランス、現在非常任理事国のベルギー、ドイツ、エストニア、昨年末まで非常任理事国だったポーランドなどの国々が、パレスチナ情勢をめぐる同理事会の公開会合開催を前に共同声明を発表しました。
ベルギー外相が読み上げたこの声明では、米主導の｢世紀の取引」案がパレスチナの安全に関する議定書を無視していることが指摘されました。
欧州の新旧安保理理事国はまた、シオニスト政権イスラエルが占領下のパレスチナ領土で入植地建設を続ける行為は国際法違反であることを強調しています。
米トランプ大統領は先月28日、ホワイトハウスでシオニスト政権イスラエルのネタニヤフ首相と並んで、一方的な「世紀の取引｣案を発表しました。
「世紀の取引｣は、パレスチナの人々の権利をふみにじる数々の内容が盛り込まれた米政府提唱の新計画案で、サウジアラビアなど一部アラブ諸国の協力と合意の下に作成されました。
同案では、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムがイスラエルに委譲され、また、パレスチナの抵抗勢力の活動や他国に移住したパレスチナ難民の祖国への帰還が禁じられています。さらに、ヨルダン川西岸の30パーセントにあたる土地をイスラエルに併合するという恥ずべき内容も盛り込まれ、パレスチナが領有するのは、同地域やガザ地区で入植地が建設されていない土地に限定されています。
パレスチナの各組織や勢力はこの計画案に明確な反対を表明しています。
世界の多くの国々、要人、政府関係者、イスラム教を初めとする宗教指導者らも、この親イスラエルに偏った計画案を強く非難しています。
米国は、シオニスト政権イスラエルがパレスチナの人々を迫害し、領土占領を拡張する犯罪行為に率先して加担しています。
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