OPECプラス会合
G20エネルギー相会合、減産最終合意なく サウジ・メキシコ対立
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G20エネルギー相会合、減産最終合意なく サウジ・メキシコ対立
新型コロナウイルス危機を受けて急落した原油価格を支える大規模な減産をめぐり、10日金曜に開催された20カ国・地域（G20）エネルギー相会合は、最終合意に至らないまま終了しました。
ロイター通信によりますと、10日金曜に開催された20カ国・地域（G20）エネルギー相会合は、最終合意に至らないまま終了し、トランプ米大統領の仲裁申し出にもかかわらず、サウジアラビアとメキシコの対立は解消しませんでした。
OPEC石油輸出国機構とロシアなどの非加盟国で構成するOPECプラスは９日木曜、日量1000万バレルの減産を５月と６月に行うことで合意しました。サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、最終的な合意はメキシコが参加するかどうかにかかっているとの見解を示していました。
また、ロシアとOPECは、米国やカナダなど他の産油国にも５％の削減を求めていました。
しかし、メキシコが削減を表明したのはOPECプラスが求めた減産量（日量40万バレル）のわずか4分の1の日量10万バレルでした。
メキシコのロペスオブラドール大統領は10日、米国がメキシコの削減を支援するとトランプ米大統領が申し出たとし、米国が肩代わりする減産規模が日量25万バレルになることを明らかにしました。トランプ大統領は、米国がメキシコの「不足を補う」とし、メキシコが後日、米国にその補償を行うと述べました。
それでもなお、最終的な合意をまとめるには不十分でした。
関係筋によりますと、サウジアラビアとメキシコは9日のOPECプラス会合に続き、10日のG20会合でも対立しました。
10日の協議終了後に発表されたG20 声明は、減産や減産量には言及せず、「エネルギー市場の安定確保に向けた措置」への言及にとどまりました。OPECプラス会合での減産合意の最終的な行方は、依然として不明なままです。
ブルイエット米エネルギー長官は、G20 会合で「供給過剰を削減するため、可能なあらゆる手段を活用するよう各国に求める」と語り、米国は経済状況を背景にした原油生産の自然減によって市場を支える方針だとしました。
同長官によりますと、米国の生産量は2020年末までに日量200万─300万バレル減少する可能性があるといいます。これは当局者らがこれまでに示していた量よりも、短期間でより大幅な減産量となります。
一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、米国の法律が米生産会社の価格カルテル参加を禁じていることに認識を示した上で、他国を含めた行動は「避けられない」と述べました。
トランプ大統領とロシアのプーチン大統領は10日、エネルギー市場などに関して協議を行いました。
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