世界の兵器市場　米国のシェアは５９%

4月 27, 2020 15:25 Asia/Tokyo

スウェーデンにあるＳＩＰＲＩストックホルム国際平和研究所の最新の統計から、世界兵器市場でアメリカがシェアの半分以上を占めていることが明らかになりました。

ファールス通信によりますと、この統計では世界の兵器輸出全体の５９％をアメリカ企業が占めており、これらの企業はSIPRIの世界最大の武器製造および軍事サービス企業100社の年間ランキングにランクインしています。

２０１８年度のこのランキングでは、米ロッキード・マーチン社が年間の兵器売り上げ高が４７２億ドルで首位、上位５位までを全て米企業が占めています。

また、２０１８年のこのランキングではロッキード社に次いでボーイング社が同２９２億ドル、以下順にノースロッブ・グラマン社（２６２億ドル）、レイセオンカンパニー（２３４億ドル）、ゼネラル・ダイナミクス社（２２0億ドル）となっています。

ＳＩＰＲＩはまた、「２０１８年度には世界の上位１００社の軍事企業が売却した兵器はおよそ４２００億ドルに上る。これは２０１７年度と比べて４．６％、２００２年度と比べて４７%増となっている」と報告しています。

そして、「２０１８年度の兵器輸出の増加は、１００社の主要な兵器製造企業、特にそのすべてをアメリカが占める世界５大軍事企業の売却増が直接関係している」と指摘しています。

これら米企業５社に続いて、イギリスの国防・情報セキュリティ・航空宇宙関連企業ＢＡＥシステムズが２１０億ドルで６位にランクされています。

世界の主要な軍事企業の上位１００社には、ロシア企業１０社も入っています。そのトップにあるのが国営のアルマズ・アンティ社で、最新鋭の地対空ミサイル防空システムなどを製造販売し、売上高９６億ドルでＳＩＰＲＩランキングでは9位に入っています。

２０１７年から１８年にかけて世界の兵器輸出が増加した主な理由として、特に米国を初めとする世界の軍事費が増加したことが挙げられます。

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