ドイツで、米核兵器撤収問題をめぐり意見対立が激化

May 05, 2020 10:43 Asia/Tokyo

ドイツの政治家の間で、同国に配備されているアメリカの核兵器の撤収問題をめぐる対立が激化しています。

ロシア・スプートニク通信によりますと、ドイツの現連立政権を結成している民主社会党の党員らが、同国からのアメリカの核兵器のすべてを撤収するよう政府に求めたということです。

メルケル独首相が所属するドイツキリスト教民主同盟は最近、民主社会党側からドイツ国内にあるアメリカ核兵器の撤収を迫られています。

これまでドイツでは、アメリカ軍基地や同国の兵器に反対する大規模な抗議デモが度々行われています。

ドイツキリスト教民主同盟のメンバーらは、「国内に配備されたアメリカの核兵器はドイツの安全保障の強化にはつながらず、逆に弱めている。今やドイツ政府がこれらの兵器の撤収を決断すべき時期が到来している」と語っています。

なお、ドイツ議会は２０１０年３月に決議を採択し、国内にあるアメリカの全ての核兵器の撤収に向けて努力するよう政府に求めていました。

こうした中、ドイツ政府はこの決議内容の実施をそれほど追求しておらず、逆に国内への新たな核爆弾の配備を待機していると見られています。

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