米研究者、「トランプ政権の核合意離脱は全く効果なし」
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フィッツパトリック氏
アメリカの著名の核問題専門家、マーク・フィッツパトリック氏が、アメリカの核合意離脱から２年が経過したことに触れ、「トランプ政権のこの行動は、アメリカや地域の諸国民に何の成果ももたらさなかった」と語りました。
フィッツパトリック氏は１４日木曜、アメリカの核合意離脱から２年に際してのポンペオ米国務長官のツイートに触れ、「どのような見方をしても、このような主張は完全に不当であり、事実は逆だ」と述べています。
この記事は(International Institute for Strategic Studiesのインターネットサイトに掲載されており、同氏はさらに「原子力部門において、この行動によりトランプ政権の思惑とは裏腹に、イランは核合意による一連の制限を打ち切った」としました。
さらに、「トランプ政権の関係者は、自分たちは核合意に違反し、イランはそのまま遵守を継続するという事態が可能だと思っていた。だが、核合意による制限をイランが打ち切ったということは、イランが核兵器獲得に必要とする時間が１年から半年に短縮されたことを意味する」と語っています。
イランは常に、自国の核活動の平和性を強調するとともに、自らの防衛･抑止政策にには核兵器が存在しないと強調しています。
フィッツパトリック氏はまた、「地域の平和の側面においても、今や西アジア地域は、アメリカが核合意から離脱していなかった時期よりも決して安全な状態にはなっておらず、地域における米軍への攻撃はかえって増加しており、その結果アメリカ、ひいては地域の諸国民にとっての情勢不安を招くこととなった」と述べました。
そして、ボルトン前大統領補佐官や、トランプ大統領の弁護士であるジュリアーニ氏がイランの反体制テロ組織モナーフェギン（ＭＫＯ）支援していることに疑問を提示し、「これらの人物は、ＭＫＯがイランの現体制の代替になりうると思い込んでいるが、この組織は民主的でも平和主義でもない。むしろ、そのテロリストとしての経歴から、イラン国民には全く支持されていない」としています。
最後に、「極左派は、イラン経済は崩壊寸前にあると憶測しているが、イラン国民は厳しい経済制裁に耐え、同国の各組織機関はこれまで通りしっかり機能している」と語りました。
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