フランスが、対イラン制裁の再発動を目指すアメリカに反発

フランスは、イランに対しすべての国連制裁を再発動するとした米国の脅迫に反発し、国連安全保障理事会での合意を遵守するという立場を強調しました。

フランス外務省のウェブサイトによりますと、同外務省のアグネス・フォン・デア・ミュール報道官は、「我々は、2018年5月の米国の核合意離脱に関し、法的および政治的なものを含むすべての結論を引き出しているところだ」と語りました。

またこれに先立ち、先月29日の記者会見では、「フランスは、ウィーン合意と国連安全保障理事会決議第2231号を深く遵守している」と述べました。
アグネス・フォン・デア・ミュール報道官は、「安保理決議2231で予定されている2020年10月の国連武器制裁の解除は、地域の安全と安定に向けて根本的な結果をもたらしうる」としています。

2018年5月、トランプ米大統領は正式に米国が核合意を離脱すると宣言し、イラン国民に対する米国の違法で一方的な制裁の再発動を命じました。

この違法行為から2年後の現在、ポンペオ米国務長官は利己的な解釈を展開し、米国は安保理決議2231の当事者で、イランへの武器制裁を延長するため、紛争解決メカニズムを発動する権利があると主張しています。

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