韓日豪などアジア５カ国が、近くファンド相互販売へ

May 19, 2020 18:45 Asia/Tokyo

日本や韓国、オーストラリアなどのアジア５カ国が、国境を超えてファンド（投資信託）商品を販売する見込みです。

韓国･ヨンハプ通信が、ソウルから伝えたところによりますと、韓国金融委員会は１９日火曜、アジア地域ファンドパスポートの国内での実施に向けた資本市場法施行令改正案が同日に閣議決定され、２７日から施行されることを明らかにしました。

アジア地域ファンドパスポートは、ある参加国で登録されたファンドを他の参加国で簡単な手続きのみで販売できる制度であり、国内のファンドを海外で容易に販売できると同時に、海外運用会社のファンドも韓国国内での販売がしやすくなります。

日本、韓国、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの５カ国は２０１６年４月、この制度に関する協力覚書に調印しており、韓国以外の４カ国は既に相互販売に入っています。

改正施行令によると、国内ファンドの登録に当たっては運用会社が自己資本１００万ドル（約１億円）以上、運用資産５億ドル以上などの要件を満たす必要があります。

金融委は、国家間でのファンドの相互販売が容易になることで、国内運用会社の海外進出チャンスと投資家のファンドの選択肢が広がることを期待しています。

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