米国が、香港の自治を弱体化させたとして中国を非難

米国務長官は、香港の安全保障法案についての中国全人代の決定を大惨事であるとし、地域の自治協定を弱体化させたとして中国を非難しました。

イルナー通信によりますと、ポンペオ米国務長官は27日水曜日の声明の中で、「中国政府の破滅的な決定は、香港の自治と自由を根本的に損なう一連の行動の中で最新のもので、国連の枠組みにおける国際条約としての中国と英国の共同宣言下(Sino-British Joint Declaration・香港問題に関する 中英連合声明）での香港の人々への中国の約束を弱体させるものである」と述べました。 

また、米国は、中国共産党が、自ら約束した自治権に対する中国共産党の日増しの否定に香港市民が反対したように、米国は香港の人々の側に立っていると主張しました。

その一方で、トランプ米大統領は26日火曜、香港をめぐり、中国に制裁を課すつもりである。それは近いうちに発表されるだろう、と発表しました。

ここ数日、中国の全人代は「香港安全安全法」の見直しを議題にしています。

香港の新しい国家安全保障法案は、昨年の暴動と、香港での犯罪者を中国に引き渡すという物議を醸した法案に対する抗議の後に始まりました。また米国や英国などの国々は、香港市民の抗議行動を煽るような行動をとっていました。

香港は1842年から1997年までイギリスの統治下にありましたが、1997年に中国に返還されています。

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