米国務長官が　核平和協力関連の免除停止とイラン人2名の制裁対象追加を発表

May 28, 2020 16:00 Asia/Tokyo

アメリカのポンペオ国務長官がツイッター上で、イランでの核合意関連プロジェクトに対する制裁免除の停止とイラン人核科学者2名の制裁対象追加について、それぞれ発表しました。

ファールス通信によりますと、ポンペオ国務長官は28日木曜、ツイッター上で「本日をもって、60日間実施を予定されていたイランでの核合意関連プロジェクトに対する制裁免除を終了する。イランが核活動加速を続けていることで、この協力を終了させることが必要となった」と語りました。

また別の書き込みにおいて、「私は、イラン核濃縮計画を手助けしている2人の人物を制裁対象に追加する。このイラン人科学者らは、公表された制裁対象分野以外で平和的に活動を行うか、制裁の危険に向き合うかを選択しなければならない」としました。

この発表の数時間前、米ワシントンポスト紙は記事の中で、トランプ政権がイランとの核分野の平和協力に向けた免除措置を延長しない意向であることを伝えていました。

米政府は、2016年1月16日に核合意の実施が始まった当初からそれを妨害し、この合意におけるイランの経済的利点をなくそうとする工作を開始しています。

トランプ現大統領が就任して以降、この妨害は激しさを増しました。同大統領は繰り返し米国を核合意から離脱させると脅しをかけ、ついに2018年5月8日、核合意にある同国の義務に違反して一方的にこの国際合意から離脱し、対イラン制裁の再発動を宣言しました。

このトランプ大統領の措置は、国内外から幅広い非難を浴びています。

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