欧州の人権擁護団体が、新型コロナソフトの透明性を要請
6月 09, 2020 13:29 Asia/Tokyo
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欧州の人権擁護団体が、新型コロナソフトの透明性を要請
EU加盟国の複数の人権擁護団体が、新型コロナウイルス関連のソフトウェアに関し、透明性ある活用と市民の権利保護のために支援を行うよう求めました。
イルナー通信によりますと、「欧州のための自由人権協会」加盟の9団体が、欧州諸国政府関係者らに対し、「各国政府がEU情報保護法を遵守することが保証されるべき」とする要望書を提出しました。
ブルガリア、クロアチア、ハンガリー、リトアニア、ポーランド、スロヴェニア、スペイン、スウェーデンといった国々の団体から成る同協会は、欧州諸国の政府が新型コロナウイルスへの接触追跡調査のために必要以上の個人情報をデータ処理の対象としないこと、また、情報流出とプライバシー侵害の危険を最少限に抑えることを保証するよう求めています。
欧州諸国における新たな新型コロナウイルス対策により、欧州住民はこのウイルスへの接触追跡アプリケーションの有用性を高めるため、居住国の政府に協力することが義務付けられています。
欧州諸国の計画ではまた、ウイルス感染収束後の欧州国境の再開を助けるため、接触追跡技術間における相互協力が必須事項として協調されています。
EU諸国の情報相らはあるテレビ会議において、国境再開をはじめとした新型コロナウイルス拡大による制限の段階的な緩和のためには、接触追跡アプリケーションが非常に重要となってくる、という点で意見が一致しました。
人権擁護諸団体はこれ以前にも、新型コロナウイルス感染拡大にともない欧州住民の行動制限が増加したことについて、欧州諸国政府に警告しています。
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